車検切れになる車は通常であれば、車検を通す・売却する・廃車にするといった3つの方法で対処すると思いますが、中にはほとんど車に乗らないor故障していて動かないので放置していたり、思い入れのあるナンバープレートを残すためにそのままにしておいたりと、何かしらの事情があって車検切れを迎えてしまったという方もいると思います。
車検切れの車で問題になるのが税金関係です。
中には乗っていないからと、自動車税を納めずに滞納状態が続き延滞金も含めて支払わなければいけなくなってしまう人もいます。
この記事では、車検切れの車の税金で損をしないために、車検切れの車の税金に関する情報をまとめて紹介しているので車検切れの車を所有している方は参考にしてくださいね。
車検切れの車にかかる税金は？
車にかかる税金は、「自動車重量税」「自動車税」「燃料税」「消費税」などありますが、「自動車重量税」「燃料税」「消費税」に関して言えば、車検を通す際に支払う税金や乗るために必要な税金なので車検切れの車の場合には影響はありません。
車検切れの車でも支払わなければいけない可能性のある税金が「自動車税」です。
「車検切れで車に乗れないのになんで税金なんて払わないといけないんだ！」と不満に感じる方も多いと思いますが、ルールである以上は従わなければいけません。
自動車税は都道府県税（地方税）であるので細かな運用は都道府県で違います。そのため、車検切れでも自動車納付書が送られてくる場合と来ない場合があるのです。
なので「車検切れだったら自動車税なんか払わなくてもいいんだよ」という人がいても、そもそも住んでいる都道府県が違えばそのアドバイスは信じるべきではありません。
また、基本的には車検切れでも抹消登録（一時抹消登録・永久抹消登録）をしない限り（ナンバー登録をしている車）は自動車税の支払い義務が発生する都道府県が多いです。
車検切れの車でも自動車税の納付書が来ないケースもあります。
一体どのようなケースで自動車税の納付書が来ないのか？についても紹介していきましょう。
車検切れの車に自動車税の納付書が来ないケース
まず、確認しておきたいのが自動車税の納付書が送られてくる時期です。
自動車税の納期限は毎年5月末日となっています。
（秋田・青森県は例外的に6月末）
なので基本的に自動車税の納付書が送られてくるのは5月上旬頃です。
そして対象者は4月1日時点で自動車を所有している人に送られてきます。
まずは「送られてくる時期」と「送られてくる条件」を確認してください。
単純にまだ送られてくる時期じゃないことも結構あるので。
で、車検切れの車に対して自動車税の納付書が来ないケースもあります。
それが自動車税課税保留制度の「定期保留」という扱いです。
自動車税課税保留制度というのは、読んだままですが、自動車税の課税を保留しますよという制度で、定期保留の他には、盗難などで車の所在が不明な場合の「盗難保留」や譲渡した後に移転の登録がされておらず、譲受人の所在や車の所在がわからない場合の「譲渡先不明保留」があります。
もし、あなたの住んでいる都道府県に自動車税課税保留制度の「定期保留」がある場合は、車検切れの車に対して自動車税の納付書が送られてきません。なのでまずは自分の住んでいる都道府県にこの定期保留の制度があるかないかを確認しましょう。
各都道府県のホームページや県税事務所のホームページで確認できますが、一応自分が確認して定期保留の制度がある都道府県を調べてみたので参考にしてください。
岩手県・神奈川県・石川県・山梨県・三重県・奈良県・滋賀県
※上記の都道府県以外は定期保留の制度がないと思われますが、この記事を書いている段階での情報なので県税事務所に直接電話をして確認するのが最も確実な方法です。
また定期保留の制度があったとしても、手続きが必要な場合と車検切れの情報から自動的に定期保留の適用がされる都道府県があるので気を付けてくださいね。
定期保留制度があるからといって油断してはいけない
車検切れになってしまった車でも定期保留の制度があるから安心だと思った方もいるかもしれませんが、実はこの定期保留制度にはそんなにメリットはありません。
「抹消登録しなくても、自動車税を払わなくて済む」と考えるとメリットかもしれません。思い入れのあるナンバープレートなど、ナンバープレート自体に価値を感じている方や、修理に時間がかかるけど、また乗りたいと思っている人にとってはメリットとなるでしょう。
なぜメリットがないか？と言えば、仮に定期保留制度が適用されている車検切れの車を再び車検に通す際や廃車にするために抹消登録をする際に、保留が解除されて自動車税の納付義務が発生する場合があるからです。
その場合保留されていた1年～3年間の自動車税を支払わなければいけなくなります。なので定期保留は全く意味がない制度と言えるわけです。
ただし、これもまた各都道府県によって対応が異なります。例えば、定期保留後、一時抹消をしてから再び車検を通す場合は納付義務がそのまま消滅するケースもあれば、何をしても再び車検を通す場合は、保留されていた期間分（1年～3年）の自動車税が発生するケースもあります。
県税事務所の課税担当者によって対応が違うなんてこともあるようです。
もし定期保留で税金の納付義務が免除されるなら、有効活用できますよね。
ただこのように定期保留制度自体が曖昧な制度でもあるので、「定期保留制度があるから車検切れても大丈夫」と思うのではなく、あらかじめ住んでいる都道府県の県税事務所に確認をしてから今後の対応をどうするか？じっくり考えるのがおすすめです。
車検切れの車の対処方法は？
では車検切れの車をどうするか？
もしまだ車検切れになる前であれば、済んでいる都道府県の自動車税への対応がどうであれ、冒頭で触れたように早めに「車検に通す」「売却する」「抹消する」をしたほうがいいでしょう。
すでに車検切れの状態で今後乗る予定がないのであれば、売却をして、売れなかったら抹消しましょう。車検切れの車に乗ると、警察に停められた時や、事故を起こした時に減点された上で免停になります。さらに自賠責も任意保険も使えなくなってしまうのでとんでもないリスクになります。
なので車検切れの車に乗る際は仮ナンバーを発行して車検場や車買取り店、陸運局に行かなければなりません。その際に車検であれば、ディーラーや自動車整備工場などがレッカーで引き取りに来てくれるケースもありますが、当然その分の費用が発生してしまうでしょう。
ただ、車を売却する場合は一括査定に申し込めば車買取り業者が自宅まで来て査定をしてくれて、売れた場合はその後の手続きや移動もすべて車買取り業者に任せることができます。
万が一査定で値段が付かない売れない車でも、査定までの流れは無料で依頼できます。また、一括査定の場合は多くの車買取り業者の中から入力した車の情報から売却できる可能性のある業者から連絡が来るのでわざわざ自分で買取店を探す必要もありません。
中には海外へ輸出するためのパーツ取りのために買取りをしてくれる業者もいるので、年式が古い・動かないといった訳ありの車でも買取りしてくれる可能性は十分にあります。
抹消登録には手間もお金もかかるのでまずは車買取りの一括査定に出してみてからそれでも売れなかった場合に、廃車手続き（抹消登録）を考えると損なく車を処分できます。
本人が売れないと思っているだけで実はまだまだ需要がある車もあるので、「車検切れの車」というだけで処分してしまうのは実に勿体ない選択です。
車の一括査定にも色々なサービスがありますが、その中でもリクルートが運営しているカーセンサーは車買取り店の中でも中小業者が多く参加しているので車検切れの車のような訳ありの車でも買取りできる車買取り店に巡り合う可能性が高いと思います。
もし、一括査定を利用しても買取り業者からコンタクトが来ないような車であれば抹消登録を検討してみてはいかがでしょうか？
さいごに
車検切れの車に関する税金の話について紹介してきましたがいかがでしたでしょうか？
車検切れの車に対しても自動車税がかかるという点から考えてみると、自動車税は車に乗るために必要な税金というよりも、車を所有するために必要な税金と言えますね。
車検切れで乗っていないのに自動車税を取られると、しっくり来ない人も多いと思いますが、NHKの受信料のように仕方のないものだと思って諦めるしかありません。
抵抗しても、滞納が増えるだけで何もいいことがありませんからね・・・。また自動車税課税保留制度では本文でも触れたように住んでいる都道府県によって解釈や適用方法が違うので必ず事前に県税事務所に確認しておくことをおすすめします。
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